ハル、ノート（対日外交覚え書き）

ハル、ノートとは

ルーズベルト政権内部の対日強硬派であった財務長官のヘンリー・モーゲンソーは、自分が作成した対外政策に関する書類を、昭和１６年１１月１８日に、ルーズベルト宛に送り、その写しを国務長官のコーデル・ハルにも送りました。それには「日本との緊張を除去し、ドイツの敗戦を確実にする問題の処理方法」という長い名前がついていました。

実はこの書類の原案は彼の部下である 財務次官ハリー・ホワイト が、この年の五月に起草したものでした。１１月２６日になって国務長官ハルと彼の部下達が、この日の午前から午後にかけてこの書類の対日外交政策を検討した結果、作成されたのが「 合衆国および日本国間の協定のための基礎概要 」という十ヶ条からなる新提案で、別名をハル・ノート（ハルの対日覚え書き）と呼ばれました。

注：）

覚え書きの内容

ハル、ノートが日本に示した十項目の内容は、大きくまとめると次の四条件でした。

1. 中国およびインドシナ（現ベトナム）からの、日本軍および警察の完全撤退。

2. 日米両国政府は中国において重慶（国民党、蒋介石）政権以外の政権を認めない。

3. 日米両国政府は中国における、いっさいの治外法権を放棄する。

4. 第三国と締結した協定を、太平洋地域の平和保持に衝突する方向に発動しない。

米国の要求内容を簡単にいえば、（１）は、中国、仏印など日本の占領地の放棄であり、これまで多数の戦死者を出しながら獲得した権益の全面放棄を。（２）は、中国で米国が支持した国民党の蒋介石政権に対抗して、日本が支援した汪政権や満州国の解体を。

（３）は、その後も英国、フランスなど白人諸国の治外法権を存続させることである。（４）は、米国に対抗するために結んだ日、独、伊、三国同盟の有名無実化を要求し、米国の植民地であるフィリピンやオランダの植民地のインドネシア、英国の植民地のマレー、シンガポール、ビルマなどの植民地の保全でした。

( 著書、真珠湾の日 ）

ハルはこの要求が日本にとっては到底受け入れられない内容であり、しかも米国が昭和１６年７月２６日に発動し、直後に英国、オランダも追従した日本に対する石油の禁輸の結果、 日本が １日に１万トンの石油備蓄 を失うことは明らかでした。

開戦前年の昭和１５年の石油製品の需要は年間５０６万 キロリットルでしたので、当時の石油備蓄量からは １年前後で在庫が ゼロになる事態 が予想されました。

そして石油の備蓄が枯渇する以前に、必ず日本が戦争に打って出ることを十分承知しながら、敢えて国務長官 ハルはその政策を選びました。

つまり日本にとっては軍備の維持は困難になり、国内産業の破綻、国民経済の崩壊など 国家の窒息死をじっと待つのか、それとも勝敗を度外視してでも、生き抜く為に資源を力ずくでも獲得するかの選択肢が残されました。

ハル、ノート批判の出典

東京裁判のインド代表判事を勤め、後に昭和２７年から国連の国際法委員会の委員、続いて委員長になったパール判事は、東京裁判において１２９０頁に及ぶ判決理由書を書きましたが、その中で と述べて、日本が米国から挑発されて、やむなく開戦に至った事実を指摘しました。

しかしこの言葉は彼が最初に述べたのではありませんでした。彼よりも以前に、弁護側最終弁論の際に日米関係を担当した ブレークニー弁護人が、

日本は即時降伏するか、または勝ち目はなくとも戦いに訴えるかの何れかを 選ばされたのである。ハル・ノートは今や歴史となった。さればこそこれを現代史家の言葉に委ねよう。

今度の戦争について言えば、真珠湾の前夜国務省が日本政府に送ったような覚え書きを受け取れば、モナコや ルクセンブルグでも、米国に対して武器を取って立ったであろう。

と述べたものです。この現代史家とは、Albert J. Nock のことで、彼の著書 無用者の回想 から引用したものですが、参考までにその原文を掲載します。

As for the present war, the Principality of Monaco,the Grand Duchy of Luxemburg,woud have taken up arms against the United States on receipt of such a note as the State Department sent the Japanese Government on the eve of Perl Harbour.

ノーベル平和賞

驚くべき事に、日本を挑発し太平洋戦争開戦を積極的に画策した米国務長官 ハルが、あろうことか昭和２０年（１９４５年 ）に、ノーベル平和賞を受賞しました。

理由は、日米交渉における努力を中心にした、平和外交の推進ということでした。戦争犯罪人にノーベル平和賞を与えるとは、ブラック、ユーモアか喜劇というべきか、本来であれば日米開戦を避ける為に懸命に努力した日本の野村大使こそが受賞すべきもので、ノーベル平和賞選考委員会の目は節穴でした。

それとも別の理由として１９０１年以来１９３１年まで３０年間に６人の平和賞受賞者を出したアメリカが、それ以後１９４５年まで１４年間も平和賞を誰も受賞していないので、太平洋戦争が終わったこの時期に、世界における白人支配の権力構造を守った米国に、ご褒美として授賞したのかも知れません。

しかし受賞したハルもハルでした。自分が日米交渉に果たした役割、意図が平和とは正反対の戦争であったことは、自分自身が最もよく知っていたにもかかわらず、その名誉欲から平然と受賞したのは、人間としての最低のモラルである反省心さえも失った、恥ずべき行為でした。

人種差別主義者ルーズベルトの片腕として日米開戦に導いた彼の行為は、議会合同真珠湾調査委員会の資料の解禁、その後の国立公文書館の資料の部分的解禁の結果、事実が明らかとなり歴史家によって厳しい判断を下されました。

授賞基準

ノーベル平和賞の選考基準について言及すれば、他の分野における授賞の如く過去の功績、実績に基づくのではなく、その時どきの世界を取り巻く雰囲気により、いわば「時の人」が受賞する傾向にあります。

その卑近な例が２０００年に受賞した韓国の金大中でした。国家元首として初めて訪朝し、太陽政策により北朝鮮との関係改善に努めたのが受賞理由ですが、その後、両国の関係改善は進まず、不審船の銃撃事件により韓国の警備艇が沈没するなど、太陽政策は失敗に終わりました。

今回小泉首相が訪朝すれば金大中と同じ理由から、あるいは ノーベル平和賞 が貰えるかも知れません。たとえその後の関係改善が目立って進まなくても。

ノーベル平和賞とは本来その程度のものなのです。１９９４年にはインチファーダ（ 抵抗運動 ）やテロ組織の指導者ともいわれた、 P L O のアラファト議長も受賞しましたから。

注：）
平成十五年八月四日に、韓国の現代グループを率いる鄭夢憲（ チョン・モン・ホン ）会長が自殺したと報じられました。彼は北朝鮮に対する四億五千万ドル（約５４０億円）の資金を、世界中の百箇所にも及ぶ北朝鮮の銀行口座に小口に分散して不正に送金した容疑で取り調べ中でしたが、その内の１億ドル（１２０億円）の使途が不明なのだそうです。

金大中は南北朝鮮首脳会談を実現するために内密に「裏ガネの１億ドル」を金正日に渡して（？）会談を成功させ、その結果ノーベル平和賞をカネで買ったとする疑いが持たれています。チョン会長の死は自殺ではなく、口を封じられたとする見方が韓国内では濃厚です。